本日実施！「テレワーク・デイズ」東京オリンピック混雑回避の切り札なるか！？
おはようございます。
星野です。
東京オリンピックの開会式（2020年7月24日）まで、あと2年に迫りました。新国立競技場の建設も順調に進んでおり、日本を世界にアピールする絶好の機会に国を挙げて急ピッチに、さまざまなところで整備が進んでいます。
今回、記事にするのは「テレワーク・デイズ」の実施についてです。聞きなれない言葉かもしれませんが、働き方改革の一環として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し開催されるものです。
テレワークとは！？会社へ出勤せず仕事をすることで交通混雑を回避！
テレワークとは、場所や時間にとらわれず働けることをいいます。
※tele=離れた場所 work=働く
テレワークの働く場所とは、①在宅勤務、②モバイルワーク（顧客や移動中）、③サテライトオフィス等があります。パソコンや携帯電話などの通信機を使って、会社の本社やオフィス等とやり取りをして仕事をすることになります。
この働き方を国は推奨するとともに、新しい働き方を浸透させるため「テレワーク・デイズ」と決めて、一週間の期間を決めて実施します。
期間：2018年7月23日（月）～7月27日（金）
東京オリンピックの交通混雑回避の切り札になるか！？
国が目指しているのは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で交通混雑を回避すること、そしてテレワークという新しい働き方が浸透することです。
過去の成功事例として、ロンドンオリンピックでは、企業の8割がテレワークに協力したという実績があります。
日本では昨年2017年7月24日開催した「テレワーク・デイ」では、約950団体、6.3万人が参加し、通勤ピーク時の人数削減と消費電力の削減で効果がでたと数字で出ています。
しかしながら、すべてうまくはいかず問題点も浮上しています。中小企業の約7割が「テレワークに適した仕事がない」という現状です。そして導入している企業でも利用している社員が5%未満が約51%あり半数を超えています。
東京オリンピック、そして今後の働き方にも大きな影響を与える「テレワーク」について、まずは興味を持ち、もし可能であれば実践してみるのもいいのではないでしょうか。
今、日本での働き方が東京オリンピックを機会に変わりつつあるのです。
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